辻本労務経営事務所

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★社会保険労務士とは

労働法の国家資格であり、労働法に精通した労務・人事の専門家です。 労務は労働保険・社会保険などの公的保険はもちろん、会社諸規程の専門家です。また労基法や判例、通達に精通し、紛争処理や監督署の是正勧告にも専門性を発揮します。人事の3本柱は採用・教育・評価と言われていますが、採用テストや教育研修、組織活性化、賃金評価制度などの専門業務を通じた「社員力の強化」を担います。

 

〜労務NEWS〜 新型コロナ 雇用調整助成金の特例措置を拡充 2020/5/1

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充する。中小企業が解雇などを行わずに雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分の助成率を特例的に10分の10に引き上げる。さらに、休業要請に応じた中小企業が解雇などを行わずに、労働者に対して賃金全額相当の休業手当を支払っている場合、休業手当の全額を助成する。

上限額は、対象労働者1人1日当たり8330円。今年4月8日以降の休業などに遡って適用する。制度詳細は5月上旬に決定する予定

〜労務News〜  労働2法案が成立 通常国会 2020/4/9

厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。雇用保険法等改正については、高年齢者就業確保措置を講ずる場合、個々の労働者の意思を十分尊重するよう求めている。

当事務所の7つの力

★労働保険・社会保険手続き顧問   

現在、複数の会社様の手続き顧問を担当させて頂いております。フットワークよく迅速処理をモットーに心掛けています。

★就業規則

現在までに20社の就業規則・諸規程の作成、見直しの実績があります。

★労務・人事相談顧問

現在、複数の会社様の労務相談顧問を担当させて頂いております。労基法や判例を中心に、社内の様々な問題に対処します。

★監督署是正勧告対応・年金事務所立ち入り調査・労働紛争処理

現在までに60件の実績があります。顧問先様は原則無料にて、最後まで懇切丁寧に対応致します。

★採用テスト

4社の採用テストの実績があり、御好評頂いております。

★人材育成・組織活性化

複数の企業様・勉強会様で実績があり、ご好評頂いております。

 ★給与計算

現在、4社を担当させて頂いております。正確性、行き届くサービスには自信があります。

(令和2年5月現在)

顧問先様

介護業(特別養護老人ホーム・小規模多機能・グループホーム・訪問介護・デイサービス)、福祉サービス業、機械製造業、総合病院、クリニック、電機工事業、工業用素材製造業、動物病院、プラント製造業、コンクリート製造業、保育園、児童デイサービス、鉄工所など どんな業種でも対応出来ます