辻本労務経営事務所(社会保険労務士）

７割経済と言われる不況が続いています。

「社員に奮起を促しているが反応が鈍い」「新規開拓を強化したいがうまくいかない」「社内に停滞感がある」など、組織診断をお試しください

時代は間接部門のアウトソーシングです。給与計算は当事務所におまかせ下さい

経営理念を浸透を促すツールとしてクレドが注目されています。

社員の自発性を重視したクレド導入を支援します

退職したトラブル社員への対策、労基署の是正勧告対策、残業対策、メンタルヘルス対策、整理解雇対策など近年にも増して就業規則の見直しの必要性が高まっています

物質的に豊かになった現代人は価値観が多様化し、近年、人を動かすもっとも大きい欲求は「承認の欲求」だと言われています。終身雇用が崩れ、大競争時代の現代では人を動かし組織が躍動する為に「認める仕組み作り」が重要です。しかし一方、よくお聞きする人事制度の問題点として「考課の納得性」が挙げられます。納得性の高い、認められる組織作りが求められています

この２点が当事務所の退職金制度見直しの定義です。

退職金制度改革は待ったなしの状況です。退職金トラブルも後を絶ちません。

公的年金への不安から退職金や企業年金への役割や期待が大きくなる一方、適格退職年金の廃止や運用利回りの低下による積立不足、会計制度の変更、給与連動型による退職金の増大・債務未把握など状況は悪化する一方です。

特に給与連動型は現時点での債務を把握出来ない上、昇給ごとに退職金金額も膨れ上がっていく為、注意が必要です。現状分析を実施し、会社の支払い額の検証を行い、債務軽減（退職金は債務です）に取り組む事が重要です。

ビジネスガイド　２００９年　７月号

「算定・月変の手続き実務」P56~P63