辻本労務経営事務所

syaroushi.jpg

★社会保険労務士とは

労働法の国家資格であり、労働法に精通した労務・人事の専門家です。 労務は労働保険・社会保険などの公的保険はもちろん、会社諸規程の専門家です。また労基法や判例、通達に精通し、紛争処理や監督署の是正勧告にも専門性を発揮します。人事の3本柱は採用・教育・評価と言われていますが、採用テストや教育研修、組織活性化、賃金評価制度などの専門業務を通じた「社員力の強化」を担います。

 

〜労務NEWS〜 人手不足感 和らぐも高水準続く 2014/6/12

厚生労働省が6月10日にまとめた5月の労働経済動向の四半期調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス18となり、前回調査(2月)から4ポイント下がりました。正社員の労働者過不足DIが下がるのは1年ぶり。不足感はやや和らいだものの、2008年の金融危機以降では前回調査に次ぐ高水準で、採用しにくい状況は続いています。

 労働経済動向調査は3か月に1回行っています。 業種別にみると、人手不足が最も深刻なのは医療・福祉でプラス43。運輸・郵便業がプラス34、学術研究・技術サービス業がプラス32で続きました。 また、パートタイム労働者の過不足判断DIはプラス24で、19期連続して不足となりました。

〜労務News〜 医療介護の制度改正案、衆院通過へ 2014/5/15

衆院厚生労働委員会は5月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送付される見通しとなりました。

 同法案には、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など合計19本の法案が盛り込まれています。年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を2015年8月から現行の1割から2割に引き上げる、医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を創設する、介護が軽度な「要支援者」向けの事業を3年かけて市町村に移管する、などが柱となっています。

〜労務News〜 70歳から74歳の方の医療費負担の見直し 2014/3/31

70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年の法改正により平成20年4月から2割とされていますが、特例措置でこれまで1割とされていました。しかし、この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこととなりました。

見直しに当たっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、
 [1] 平成26年4月以降新たに70歳に達する方(69歳まで3割負担だった方)から2割とし、既に70歳になっている方は1割に据え置く
 [2] 月ごとの負担限度額を定める高額療養費について、特例措置により低く設定していたこれまでの負担限度額を据え置くこととしました。

当事務所の7つの力

★労働保険・社会保険手続き顧問   

現在、複数の会社様の手続き顧問を担当させて頂いております。フットワークよく迅速処理をモットーに心掛けています。

★就業規則

現在までに17社の就業規則・諸規程の作成、見直しの実績があります。

★労務・人事相談顧問

現在、複数の会社様の労務相談顧問を担当させて頂いております。労基法や判例を中心に、社内の様々な問題に対処します。

★監督署是正勧告対応・年金事務所立ち入り調査・労働紛争処理

現在までに60件の実績があります。顧問先様は原則無料にて、最後まで懇切丁寧に対応致します。

★採用テスト

現在、3社の採用テストを実施させて頂いており、御好評頂いております。

★人材育成・組織活性化

複数の企業様・勉強会様で実績があり、ご好評頂いております。

 ★給与計算

現在、2社を担当させて頂いております。正確性、行き届くサービスには自信があります。

(平成26年3月現在)

労務管理・人事コンサル等

2013  1月  顧問先(製造業)キャリア・能力についてお話させて頂きました

2013  2月   顧問先様(機械卸)にてメンタルヘルスの研修をさせて頂きました

2013  4月  顧問先様(製造業)にてメンタルヘルスの研修をさせて頂きました

2013  7月  介護経営研究会様にて労務ディスカッションを実施させて頂きました

2013 10月  介護経営研究会様にて労務ディスカッションを実施させて頂きました

2014   4月  顧問先様(介護業)にて新入社員研修を実施させて頂きました

2014   5月  介護事業者組合様にて助成金のお話をさせて頂きました。

2014   6月 顧問先様(製造業)にて評価制度を提供させて頂きました。

         ありがとうございました。

取扱業種

介護業(特別養護老人ホーム・小規模多機能・グループホーム・訪問介護・デイサービス)、機械製造業、総合病院、電機機械卸、工業用素材製造業、カジュアルショップ、動物病院、プラント製造業、鉄工所、コンクリート製造業、機械工具卸、保育園、幼稚園など  どんな業種でも対応出来ます

現在の顧問先様

スタッフ1名の事業所様から、従業員100名以上の事業所様や6県に支店展開されている事業所様、複数の海外現地法人をお持ちの事業所様まで、幅広く顧問をさせて頂いております。