メンタルヘルス

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精神疾患患者数は300万人超えており、その予備軍は数倍になるとも言われています。国民の実に5人に1人が一生のうちに一度は精神疾患を患うとの統計も出ております。うつ病などのメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。

従来は民法第415条による民事上の安全配慮義務が問われてきましたが、労働契約法第5条にも使用者の安全配慮義務が新たに規定され、労働法上でもメンタルヘルスに対する対応が企業に求められています。

 

当事務所では従業員のセルフケア(従業員自らによるメンタルヘルス対策)として、自律訓練法指導を提唱しています。

ストレス下においては、自律神経の中枢で、情動の中枢である間脳の視床下部が刺激され、交感神経を通して内臓や体の各所へ刺激が伝達され、心身ともに緊張状態が発生します。

危険を感じている動物は外敵におそいかかられても筋肉が瞬時に対応できる様に、心臓を早く鼓動し、呼吸が速くなり、血液を手足に送り込みます。瞳孔が開いた状態になるのは外敵の動きをよく見る為であり、このような緊張状態をトヌースといいます。

ストレス下においては外敵に襲われている状態と同じ状態がずっと継続している事になり、その為に心身が疲労していく、という構造になります。

 

自律訓練法は別名「インスタント座禅」とも言われ、主に国立医大での病気の治療のみならず、学校現場でも取り入れられ学力向上の事例が報告されたり、職場でも社員研修としての多く使用されています。 昼寝を消極的休憩法とすれば、自立訓練法はいわば「積極的休憩法」で、慣れて来れば電車で座りながらでも実践できます。

効果も個人差がありますが、疲れがとれ、温泉に入ったように体温が上昇し、体の緊張状態をほぐし、様々な体の疾病にも効果があると言われています。 ストレス下に置かれた社員、職員のセルフケアとしてお勧めです。

 

また従来のメンタルヘルスは個人の問題として考えられ、個人的な対策が中心でしたが、最近では職場環境を主体にストレス対策を行う動きが国際的にも大きな流れになっています。

ILO(国際労働機関)が各国事例を研究した結果、個人向けアプローチが限定的、一時的であるのに比べ、職場環境改善を通じた方が効果的であったという報告がなされております。宿場環境改善には管理監督者のラインケアが重要です。

管理監督者にカウンセリングスキルを習得させたり、いつもと違う様子に気を配り早期発見につなげていく体制を整える事や、メンタルヘルス規程の整備、マニュアル作りなど、職場環境を整えていく事は、安全配慮義務対策のみならず、働きやすい職場作りをアピールし、モラール(士気)や生産性向上にも有効です。

実際、メンタルヘルス研修を通じて、社内意識が変化し、問題を抱えておられた顧問先様のメンタルヘルス、生産性向上に成功した実績もあります。メンタルヘルスは当事務所にお任せ下さい