当事務所ではフットワークをモットーに迅速に手続きを代行致します。 

労働保険とは労災保険（業務上or通勤上の事故、疾病、死亡など）、 雇用保険（失業保険の事です）からなります。

社会保険とは健康保険（業務外の疾病、怪我、死亡など）と厚生年金からになります。

加入要件

労災保険・・・一人でも従業員（パート含む）を雇えば、法人、個人問わず強制加入です。

雇用保険・・・週２０時間以上で一年以上雇用の見込みのあるものを雇用すれば、強制加入。

健康保険・・・個人は５人以上で強制加入。法人は人数に関わらず強制加入。パートは正社員の労働日数、労働時間の４分の３以上であれば強制加入。（労働時間週３０時間以上）。

厚生年金・・・個人は５人以上で強制加入。法人は人数に関わらず強制加入。パートは正社員の労働日数、労働時間の４分の３以上であれば強制加入。（労働時間週３０時間以上）。

いずれも、おおむね上記要件をみたせば、事業主の意思に関わらず強制加入（業種により、一部例外もあります）です。保険料未払いであれば、労働基準監督署、社会保険事務所から調査が入り、強制的に徴収される可能性がありますので、注意が必要です。

一般的に社会保険労務士業務の中核業務は、この労働保険・社会保険の顧問業務になります。

会社の設立時や社員の入退社のみならず、例えば社員の方の転居、結婚、出産、業務上or業務外の怪我、通勤事故、家族の入院、離婚、年金、６０歳再雇用など、一生涯の社会保障にかかわる手続きをサポートする顧問です。

先日、TVの高額賞金（１０００万円）のクイズ番組をみていると、「父の入院費が６００万円ほどかかり、やむえず消費者金融に手を出し返済に困っている。ぜひ1000万獲得したい」という挑戦者がいました。

しかし私は「この人の会社がもし健康保険の適用事業所なら、そして高額療養費の事を知っていたら、消費者金融などに手を出さずに済んだのでは？」と思わずにはいられませんでした。

高額療養費は、健康保険の一給付で、ある一定額を超える医療費について、その超える額が支給されます。つまりある一定額までは自己負担ですが、それ以上は国が医療費を払ってくれるのです。 

例えば、先ほどの入院費（自己負担金相当分）が1か月で25万円(つまり総医療費は約83万円）、入院期間2年だったとします。お父さんが６９歳未満で、この挑戦者の給料が約月50万円以下だったとします。

すると入院３か月までは｛80,100円＋（830,000円−267,000円）×1％｝＝85,730円がひと月分の自己負担金になります。

４か月目以降は、ひと月44,400円でOKです。

よって85,730円×3か月＋44,400円×9か月＝656,790円が１年間の自己負担金の合計になります。

600万円は2年間の自己負担金分なので、656,790×2年分＝1,313,580円が2年間の自己負担金の合計となり、468万6420円分も自己負担金を国が負担してくれている（600万円−131万3580円＝468万6420円）事になります。  「嘘だ」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、ウソのようなホントの話です。

ただしこれはあくまでも法律上の金額で、実際は「2か月にかけて期間１か月分はダメ。暦月の1日〜月末日での１か月を「１か月」とカウント」とか、「医療機関別でないとダメ」（例えば医科と歯科は合算出来ない。大型の総合病院の場合、各診療科目ごとに条件を満たさないといけません）とか、「入院と通院も別」などの条件を満たさない計算対象になりません。ベット代やシーツ代、食事代など保険がきかないものも対象外です。色々条件をつけられ減額されてしまう事が多いという事です。あくまでも法律上の目安と考えて頂ければ良いと思います。

傷病手当金は、私傷病などで社員が働くことが出来ない時に、４日以降から給料の約３分の２が国から支給されるというものです。

たとえば月給３０万の社員がスキーで大けがをして会社を２ヵ月休んだ場合、会社の給料をゼロにすれば、国から約２０万円を毎月支給してくれるのです。（最大１年６か月まで）

これは、女性社員が産休で出産前４２日から出産後５６日までの間、給料の３分２が国から支給されます。

例えば月給３０万円なら、３０万円÷３０日＝１万円　１万円×３分の２＝約６，６６０円が４２＋５６＝９８日分支給されます。６６６０×９８＝６５２，６８０円　　約６５万円も支給されるのです。ご存じでしたか？

社員（健康保険被保険者）が死亡した場合、国から５万円支給されます

これは６０歳以後〜６５歳までの社員の賃金を補填するもので、６０歳時点の賃金の６１％未満であれば、６０歳以後の賃金の１５％が国から毎月支給されます。（６５歳まで）

６０歳までの賃金が３０万円で６０歳以後が１８万円であれば、１８万の１５％の２．７万円が毎月支給されます。

これは女性社員が１歳に満たない子を育てる為、休業した場合、１歳になるまで給料の３割を休業終了日（最大子供が１歳になるまで）の前日まで国が支給します。また「育児休業者職場復帰基本給付金」といって、その後復職して６か月たつと、今度は１割分（休んだ日分を）支給します。