労働保険・社会保険

当事務所ではフットワークをモットーに迅速に手続きを代行致します。 

 

労働保険とは労災保険(業務上or通勤上の事故、疾病、死亡など)、 雇用保険(失業保険の事です)からなります。

社会保険とは健康保険(業務外の疾病、怪我、死亡など)と厚生年金からになります。

 

加入要件

労災保険・・・一人でも従業員(パート含む)を雇えば、法人、個人問わず強制加入です。

雇用保険・・・週20時間以上で一年以上雇用の見込みのあるものを雇用すれば、強制加入。

健康保険・・・個人は5人以上で強制加入。法人は人数に関わらず強制加入。パートは正社員の労働日数、労働時間の4分の3以上であれば強制加入。(労働時間週30時間以上)。

厚生年金・・・個人は5人以上で強制加入。法人は人数に関わらず強制加入。パートは正社員の労働日数、労働時間の4分の3以上であれば強制加入。(労働時間週30時間以上)。

いずれも、おおむね上記要件をみたせば、事業主の意思に関わらず強制加入(業種により、一部例外もあります)です。保険料未払いであれば、労働基準監督署、社会保険事務所から調査が入り、強制的に徴収される可能性がありますので、注意が必要です。

 

一般的に社会保険労務士業務の中核業務は、この労働保険・社会保険の顧問業務になります。

会社の設立時や社員の入退社のみならず、例えば社員の方の転居、結婚、出産、業務上or業務外の怪我、通勤事故、家族の入院、離婚、年金、60歳再雇用など、一生涯の社会保障にかかわる手続きをサポートする顧問です。

高額療養費  〜健康保険法

先日、TVの高額賞金(1000万円)のクイズ番組をみていると、「父の入院費が600万円ほどかかり、やむえず消費者金融に手を出し返済に困っている。ぜひ1000万獲得したい」という挑戦者がいました。

しかし私は「この人の会社がもし健康保険の適用事業所なら、そして高額療養費の事を知っていたら、消費者金融などに手を出さずに済んだのでは?」と思わずにはいられませんでした。

 

高額療養費は、健康保険の一給付で、ある一定額を超える医療費について、その超える額が支給されます。つまりある一定額までは自己負担ですが、それ以上は国が医療費を払ってくれるのです。 

例えば、先ほどの入院費(自己負担金相当分)が1か月で25万円(つまり総医療費は約83万円)、入院期間2年だったとします。お父さんが69歳未満で、この挑戦者の給料が約月50万円以下だったとします。

すると入院3か月までは{80,100円+(830,000円−267,000円)×1%}=85,730円がひと月分の自己負担金になります。

4か月目以降は、ひと月44,400円でOKです。

よって85,730円×3か月+44,400円×9か月=656,790円が1年間の自己負担金の合計になります。

600万円は2年間の自己負担金分なので、656,790×2年分=1,313,580円が2年間の自己負担金の合計となり、468万6420円分も自己負担金を国が負担してくれている(600万円−131万3580円=468万6420円)事になります。  「嘘だ」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、ウソのようなホントの話です。

 

ただしこれはあくまでも法律上の金額で、実際は「2か月にかけて期間1か月分はダメ。暦月の1日〜月末日での1か月を「1か月」とカウント」とか、「医療機関別でないとダメ」(例えば医科と歯科は合算出来ない。大型の総合病院の場合、各診療科目ごとに条件を満たさないといけません)とか、「入院と通院も別」などの条件を満たさない計算対象になりません。ベット代やシーツ代、食事代など保険がきかないものも対象外です。色々条件をつけられ減額されてしまう事が多いという事です。あくまでも法律上の目安と考えて頂ければ良いと思います。

傷病手当金  〜健康保険法

傷病手当金は、私傷病などで社員が働くことが出来ない時に、4日以降から給料の約3分の2が国から支給されるというものです。

たとえば月給30万の社員がスキーで大けがをして会社を2ヵ月休んだ場合、会社の給料をゼロにすれば、国から約20万円を毎月支給してくれるのです。(最大1年6か月まで)

出産手当金  〜健康保険法

これは、女性社員が産休で出産前42日から出産後56日までの間、給料の3分2が国から支給されます。

例えば月給30万円なら、30万円÷30日=1万円 1万円×3分の2=約6,660円が42+56=98日分支給されます。6660×98=652,680円  約65万円も支給されるのです。ご存じでしたか?

埋葬料  〜健康保険法

社員(健康保険被保険者)が死亡した場合、国から5万円支給されます

高年齢者雇用継続基本給付金  〜雇用保険法

これは60歳以後〜65歳までの社員の賃金を補填するもので、60歳時点の賃金の61%未満であれば、60歳以後の賃金の15%が国から毎月支給されます。(65歳まで)

60歳までの賃金が30万円で60歳以後が18万円であれば、18万の15%の2.7万円が毎月支給されます。

育児休業基本給付金  〜雇用保険法

これは女性社員が1歳に満たない子を育てる為、休業した場合、1歳になるまで給料の3割を休業終了日(最大子供が1歳になるまで)の前日まで国が支給します。また「育児休業者職場復帰基本給付金」といって、その後復職して6か月たつと、今度は1割分(休んだ日分を)支給します。